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社会人でも受給は可能です。ただしクリアしなければならないのが家計の基準。
日本育英会の奨学金には第1種と旧2種の「きぼう21プラン」があります。
第1種は年収が1037万円、きぼう21は1387万円（共に、私立大学、4人世帯、自宅外通学の場合）以下であれば対象となります。
1種は無利子で、きぼう21プランは上限3％の利子が付きます。一見すると1種の方がよいように思われますが、貸与金額をみるとそうともいえません。
1種では、大学で私立大学に自宅外通学で6万1000円ですが、きぼう21プランでは 最高10万円まで希望できます。さらに大学院となると最高13万円となります。
有利子ではありますが、返済期間も15年や20年と長期に設定できるため、実質的な負担はそれほど大きくありません。 その他、大学独自の奨学金や地方自治体、民間企業が提供する奨学金制度もあります。
これらは、年齢など制限があるのも多いようですが、中には、社会人も対象になるものもありますので、各自でご確認ください。
また、奨学金ではありませんが、厚生労働省が実施している教育訓練給付制度も多くの大学院（修士課程）を支給の対象講座としています。
教育訓練給付制度は上限30万円として、受講料の8割が国から支給されるものです。 条件は雇用保険に5年以上加入していることで、離職者や退職者の場合は、退職日から数えて1年以内に受講を開始しなければなりません。金額的には高くありませんが、こちらに場合は、奨学金とは違い返還の必要がないといったことがメリットです。
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